DX方針

当社は、長年にわたり培ってきたエンジニアリング技術と現場対応力を基盤に、顧客から信頼される技術パートナーとして、安定した品質と安全性を確保しながら、社会の要請に応える価値を提供し続けることを目指しています。
その実現に向けて、設計・施工・運転支援等の各業務に分散している情報を適切に連携し、技術情報の共有と活用を進めることで、個人の経験や属人的な対応に過度に依存しない業務運営への転換を図ります。これにより、技術の継承、品質の安定、業務効率の向上を実現し、変化する事業環境の中でも継続的に価値を提供できる体制を構築します。

当社は、従来のエンジニアリングサービスの強みを活かしつつ、デジタル技術を活用して業務プロセスの見える化、標準化、情報共有を進めることで、提供価値の向上を図ります。
具体的には、図面、仕様書、設計条件、施工記録、技術資料などの情報を一元的に管理し、必要な情報に必要なタイミングでアクセスできる環境を整備します。これにより、設計段階から施工、試運転、保全支援に至るまでの情報のつながりを高め、手戻りの抑制、確認作業の効率化、技術判断の迅速化を進めます。
また、過去案件で蓄積された知見や技術情報を再利用しやすい形で整備することで、案件ごとの対応品質を高めるとともに、顧客への提案力や対応力の向上につなげていきます。あわせて、BIM等の活用を進め、関係者間での認識共有を円滑にし、設計品質の向上と業務の効率化を図ります。
このように当社は、デジタル技術を活用した情報基盤の整備と業務プロセスの高度化を通じて、エンジニアリングサービスの品質と再現性を高め、顧客に対してより安定的かつ効率的な価値提供を実現してまいります。

当社は、上記の経営ビジョンおよびビジネスモデルの方向性を実現するため、以下の方針に基づきDXを段階的に推進します。

1. (1) 設計・施工・運転支援に関わる情報の整備と共有基盤の強化
   設計図書、仕様書、技術資料、施工記録など、各業務で取り扱う情報を整理し、部門横断で活用できる環境を整備します。これにより、案件ごとの情報伝達の精度向上、確認作業の効率化、手戻りの低減を図ります。
2. (2) 図面・文書管理の高度化
   図面や文書の保管・検索・版管理の仕組みを見直し、必要な情報に迅速にアクセスできる体制を整備します。これにより、業務の属人化を抑え、設計品質の安定と対応スピードの向上につなげます。
3. (3) BIM活用による設計品質の向上
   案件特性に応じてBIMの活用を進め、関係者間の情報共有や認識合わせを円滑にします。これにより、設計段階での確認精度向上や、後工程での手戻り削減を図ります。
4. (4) クラウド活用による情報連携の強化
   安全性に配慮しながらクラウドサービスを活用し、拠点間・部門間での情報共有を円滑化します。これにより、業務の継続性向上、情報活用の迅速化、関係者間の連携強化を進めます。
5. (5) 技術情報・業務知見の蓄積と再利用
   過去案件で得られた設計・施工・試運転・保全支援に関する知見を整理し、再利用可能な形で蓄積します。これにより、案件対応の効率化と品質向上を図るとともに、若手技術者への技術継承を進めます。
6. (6) 人材育成と業務標準化の推進
   DXを継続的に推進するため、デジタルツールを活用できる人材の育成と、業務手順・ルールの標準化を進めます。システム導入のみを目的とせず、現場業務に根差した形で業務改善を積み重ねることで、実効性のあるDXを推進します。

当社はDXの推進により、以下の実現を目指します。

• 設計・施工・試運転・保全支援に関わる情報連携の強化
• 図面・文書・技術情報の管理精度向上
• 手戻りや確認作業の削減による生産性向上
• 過去案件の知見活用による提案力・対応力の強化
• 技術継承の円滑化と属人化の低減
• 顧客に対する安定的かつ信頼性の高いサービス提供

当社は、経営層の関与のもとでDXを推進します。各部門が保有する業務課題と現場ニーズを踏まえ、関係部門が連携してDX施策を検討・実行し、継続的な改善につなげていきます。
また、DXの推進に当たっては、現場業務との整合を重視し、業務標準化、人材育成、ITシステム環境整備を一体的に進めることで、実効性のある取り組みとして定着を図ります。

当社は、DX推進の前提として、情報セキュリティの確保と適切なガバナンスを重視します。図面、仕様書、技術資料、顧客情報など重要情報を適切に管理し、社内ルールの整備、教育、運用の継続的見直しを通じて、安全で信頼性の高い情報活用基盤を維持します。

当社は、DX推進の前提として、情報セキュリティの確保と適切なガバナンスを重視します。図面、仕様書、技術資料、顧客情報など重要情報を適切に管理し、社内ルールの整備、教育、運用の継続的見直しを通じて、安全で信頼性の高い情報活用基盤を維持します。